サブスクはただの｢月額課金｣ではない —— シリコンバレー企業に見るビジネス設計のうまさ

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。

最近、日本ではサブスクリプションビジネスが広がっています。今まではサブスクリプションモデルといえば、SpotifyやNetflix（ネットフリックス）、ニュースサイトなどのデジタルコンテンツやSaaS（Software as a Service＝クラウドをベースに提供されるソフトウェアサービス）などのソフトウェアが主流マーケットでした。しかし、今は有形のもの、例えば、月額料金を徴収してブランドバッグや洋服が借り放題のサービスや車乗り放題のサービスなどが登場しています。

これは単なるサブスクリプションというモデルが今後の勝ちモデルという訳ではなく、新しいビジネスモデルをAIを使いながら生み出す、ビジネスモデルイノベーションに成功する企業が増えてきているという現象だと考えています。

日本で｢ビジネスモデル変革｣が求められている理由

先日、ある日本の大手メーカー企業の方とお話していたときのことです。

その会社は子供向け商品を売るメーカーとして老舗ですが、それゆえに、商品開発→生産→小売販売のビジネスモデルから脱却することに対して苦労しているようでした。

AI機能を搭載した新しい子供向け商品を開発したいと思っても、その商品が想定する｢数万人の子供に対応できるAI機能｣を維持するためのサーバーコストなどのランニングコストを商品に上乗せすると、誰も買わなくなると言うのです。

そこで、｢それではAIサービスフィーとして月額料金を商品を購入したユーザーから徴収するのはどうですか｣と提案してみました。

ブランドバッグや車など有形のものがサブスクリプション（借り放題）に適している理由は、基本的にはデジタルコンテンツ見放題のサブスクリプションモデルと同じ原理です。

しかし、例えばシリコンバレーの家電スタートアップLighthouseでは、AIスマートカメラを売り切るだけではなく、その後、AI機能をユーザーが使い続けるためには、｢AIサービス料｣を毎月プラスで徴収します。この課金モデルを提供することで、今までサブスクリプションが考えられないと言われていた業界でビジネスモデルの変革を起こしたともいえます。

私自身友人に勧められて１年ほど前に購入したのですが、299ドルで購入した後にも毎月10ドルの｢AIサービス料｣を払っています。

Lighthouseは、スタンフォード大学で自動運転技術を開発していたエンジニア数名が立ち上げた家電スタートアップで、Androidを作ったアンディー・ルービン氏などが投資家として名を連ねています。

Lighthouseは、自動運転に欠かせないコンピュータービジョンなどの技術を、スマートカメラとして一般消費者の家庭に届けることをビジョンとしています。他のスマートカメラと違うのが、自然言語処理技術や機械学習を活用して、｢私がいない間に子供たちが何をしていたか見せて｣とLighthouseのアプリに話しかけると（または文字で打ち込むと）、ピンポイントでその時の画像を抽出し、見せてくれるのです。

出張が多い私には最適な機能です。しかし、そのような｢誰が私の子供なのか｣｢私がいない間はいつなのか｣というような認識を行うためには、常に学習しつづけるAI機能が不可欠になってきます。そこで、このようなサービスが欲しいユーザーにのみ、月額料金を徴収している、と言う訳です。

LighthouseのカメラとAIサービスを使い続けて気が付いたのは、私が購入したのはスマートカメラという｢モノ｣だけではなく、そこから得られる様々な｢コト｣（体験）だったと言うことです。

不動産購入のプロセス自体を｢イノベーション｣する企業

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