こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。今回は職場におけるセクシャルハラスメントとAIの活用について書きたいと思います。＃MeTooや＃KuTooムーブメントなど色々な形で問題視されてきている職場でのセクハラに関して技術が貢献できることは何なのか、事例を見ながら考えてみたいと思います。
まず、セクハラは大きく以下の３つのカテゴリーに分かれます（引用元はこちら） 。
一番多く見られるのは、(1)のジェンダーハラスメントに当たる行為だと、ミシガン大とイリノイ大の心理学教授の研究で書かれています。
職場におけるハラスメントで課題になることは何でしょうか。
そこには、
・（法律的に）セクハラに該当するかどうかが被害者には分からないこと
・届出率が低いため検知すること
が難しいことが挙げられます。
届出率に関しては、アメリカの場合10％以下ということで、いかに報復行為やリスクを恐れて届出をすることが難しいかがわかります。同時に、届出たところで人事部がどのような介入をしてくれるのかのステップや期待値が明確でないため、諦めてしまうケースもあります。
今回は、この二つの壁を乗り越えるためにどんな技術が活用されているのかを紹介します。
モントリオールにあるBotler.aiは、チューリング賞（注：米国コンピューター学会の権威ある賞）を2018年に受賞したDeep Learningの権威であるヨシュア・ベンジオ モントリオール大教授を技術顧問に持つAIチャットボットを開発しているスタートアップです。
セクハラに関する5万7000件以上の文書と苦情を含む30万件を超える米国およびカナダの刑事裁判所文書をトレーニングデータとして使用しました。
チャットボットの形式になっており、被害者（ユーザー）が情報を書き込むと、｢その状況がセクハラと見なされるかどうか｣を予測し、刑法の下で違反された可能性がある法律を記録します。そして、ユーザーが関連当局や人事部などに届け出ることができる被害報告書を生成してくれるというものです。
同じように法律という一般の人には分かりにくい文書や裁判などのやりとりをAIを使って簡単にした事例では、｢ロボット弁護士｣として米国で急速に広がっているDoNotPayが挙げられます。
もとは、駐車違反などで払わされる罰金を不当だと思った人が裁判所で戦うために作られたアプリでしたが、今では、例えばウーバーに対する訴訟を小額請求裁判所（通常、1万ドル以下の訴訟）で起こすためのツールとしても使われています。DoNotPayアプリ上で訴訟内容に関する情報を入れると、DoNotPayが要求書やその後の裁判文書を作成してくれます。
｢Sue Anyone（誰でも訴えよう）｣というDoNotPayのスローガンは日本人には違和感があるかもしれません。が、セクハラ同様、どんな権利が個人に与えられているのかを個人が知らなければ何も始まりません。
チャットボットという匿名が維持された環境で、報復リスクを恐れずにまずは事の重大性を法的観点から確認できるツールがあることには意味があると思います。
検知するには方法が2種類あります。
被害者が届け出るかどうか決める方法と、会社側がモニタリングする方法です。
例えばCallistoというNPOは、大学や企業で性的強制や性的暴行の被害にあった人が、匿名で被害内容を記載できるプラットフォームを開発、提供しています。
記載内容の一部として加害者の個人情報を提供するため、2人以上の被害者から同一人物の加害者の名前がシステムに挙げられたときに、第三者機関の弁護士の集まりであるLegal Options Counselorに情報が自動的に共有されるという仕組みです。
そこで、弁護士が色々な選択肢の説明をし（雇用主や学校、警察に報告するのか、何もしないのか、ツイッターで公表するのか等）被害者としてどんな行動が取れるのか理解を促します。また、大学で起こる性的暴行事件の場合、9割以上が常習犯によって行われているとのことで、加害者の情報共有プラットフォームを兼ねていることには意義がありそうです。
また、会社内で使われるコミュニケーションツール（Workplace by FacebookやMicrosoft Yammerなど）上での会話がセクハラに該当するかどうかを、リアルタイムでモニタリングするシステムを開発する会社も多く登場しています。
セクハラモニタリングだけではなく仕事の効率化などをサポートする分析機能がついていたりするケースが多いです。
例えばAwareというアプリはYammerなどのチャットツールに統合し、会話内容から、さまざまなフラグ（注意すべき内容を示すマーキング）を立てることができるものです。しかし、セクハラ検知に関しては間接的表現や文脈的理解をしないと分からないことがあるため、課題が多いのではないかと私は考えています。
AIの活用提案から、ビジネスモデルの構築、AI開発と導入まで一貫した支援を日本企業へ提供する、石角友愛氏（CEO）が2017年に創業したシリコンバレー発のAI企業。
社名 ：パロアルトインサイトLLC
設立 ：2017年
所在 ：米国カリフォルニア州 （シリコンバレー）
メンバー数：17名（2021年9月現在）
パロアルトインサイトHP：www.paloaltoinsight.com
お問い合わせ、ご質問などはこちらまで：info@paloaltoinsight.com
2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをシニアストラテジストとしてリード。その後HRテック・流通系AIベンチャーを経てパロアルトインサイトをシリコンバレーで起業。データサイエンティストのネットワークを構築し、日本企業に対して最新のAI戦略提案からAI開発まで一貫したAI支援を提供。東急ホテルズ＆リゾーツ株式会社が擁する3名のDXアドバイザーの一員として中長期DX戦略について助言を行う。
AI人材育成のためのコンテンツ開発なども手掛け、順天堂大学大学院医学研究科データサイエンス学科客員教授（AI企業戦略）及び東京大学工学部アドバイザリー・ボードをはじめとして、京都府アート＆テクノロジー・ヴィレッジ事業クリエイターを務めるなど幅広く活動している。
毎日新聞、日経xTREND、ITmediaなど大手メディアでの連載を持ち、 DXの重要性を伝える毎週配信ポッドキャスト「Level 5」のMCや、NHKラジオ第1「マイあさ！」内「マイ！Biz」コーナーにレギュラー出演中。「報道ステーション」「NHKクローズアップ現代+」などTV出演も多数。
著書に『AI時代を生き抜くということ ChatGPTとリスキリング』（日経BP）『いまこそ知りたいDX戦略』『いまこそ知りたいAIビジネス』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、『経験ゼロから始めるAI時代の新キャリアデザイン』（KADOKAWA）、『才能の見つけ方 天才の育て方』（文藝春秋）など多数。
実践型教育ＡＩプログラム「ＡＩと私」：https://www.aitowatashi.com/
お問い合わせ、ご質問などはこちらまで：info@paloaltoinsight.com
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