DX人材に求められるリスキリング

 

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る企業は増加傾向にあり、大手企業だけでなく中小企業にも取り組みが広がっています。ただし、企業がDXを推進するためには必要なスキル・適性を兼ね備えた「DX人材」の存在が欠かせません。

DX人材を確保する際には「リスキリング」が必要となります。今回は、DX人材について改めて理解を深めつつ、リスキリングの必要性や国内企業によるリスキリング事例、実際に行う場合の注意点などをご紹介します。

DX人材の確保に取り組みたい担当者や経営者の方はぜひ参考にしてください。

  

DX人材とは、どのような人材か

DX人材とは、主にDX推進部門でデジタル技術・データ活用などに精通する人材や、DXの取り組みをリードしていく人材を指しています。単純にデジタル技術に精通しているだけではDX人材とは呼べません。

DXに対する正しい理解やプロジェクトを統括し進められる人材がDX人材に該当し、企業全体のDX化を図れるようになります。

また、昨今はAIによって仕事を失ってしまうのではないかと不安に感じている方も多いですが、“AIが自分の仕事を奪う”のではなく、“AIを使って自分の仕事をより付加価値の高いものへ変える”といったマインドも、DX人材において重要な要素です。

こうした背景から、DX人材にはDXとAIの関係性を正しく理解し、プロジェクトを成功させるための思考法・フレームワークを活用できることがDX人材には必要となります。

 

DX人材にはリスキリングが必要

DX化を進める上で、いきなり社内で推進したとしてもなかなか上手くはいかないものです。中には「何から始めればいいのかわからない」といった声が聞かれることもあります。DX人材を社内で確保・育成していくためには、新しいスキルの習得が必要です。

例えば以下のようなスキルが求められる傾向にあります。

・プロジェクトマネジメントスキル

・企画の立案・構築に関わるスキル

・IT関連スキル

・データサイエンスに関する知識

・AI・ブロックチェーンなど最新技術に関する知識

・UI/UXに対する知識

 

特にAI・ブロックチェーンなど最新技術に関する知識は、DX化による優位性を維持する際に、最新技術に合わせてビジネスを変革していく必要があるため、知識の習得は必須と言えるでしょう。

 

リスキリングとは？ 

リスキリングとは、業務を遂行する上で必要となる技術・知識を社員に再教育することを指します。2020年に開催された世界経済フォーラムの中で、第4次産業革命に対応するための人材育成として「リスキリング革命」が必要であると発表され、2030年までに世界10億人規模でリスキリングを実施することが宣言されています。

（参照：https://www.weforum.org/events/the-jobs-reset-summit-2020/about）

似たような言葉に「リカレント教育」や「生涯教育」という言葉もありますが、リカレントの場合一旦仕事から離れて学ぶことになるため、「仕事に勤めながら学ぶ」リスキリングとは大きく異なります。また、生涯教育は学習対象が幅広く、業務と一切関係ない分野も含まれますが、リスキリングの場合は業務に関することだけが学習対象です。 

リスキリングについてさらに詳しく知りたい方は、下記の記事もぜひご覧ください。

リスキリングとは？DX時代の人材育成における最重要キーワードを解説

 

国内企業によるリスキリング事例 

海外に比べると日本国内では未だ「リスキリング」の認知度は低い状態にあります。しかし、そんな中でいち早くDX人材の育成にはリスキリングが重要であると気づき、取り入れている企業もあるのです。

そこで、国内企業の中でもヤマト運輸・日産・日立が手掛けているリスキリング事例をご紹介します。

 

ヤマトホールディングス

宅配事業を中心に手掛けるヤマトホールディングスは、2021年度から「Yamato Digital Academy（YDA）」というデジタル教育プログラムを立ち上げました。このプログラムは経営層を含む社員のデジタルリテラシー向上と、デジタル人材の早期育成を図ることを目的にしたものです。 

カリキュラムは3つに分かれており、全社員向けカリキュラム・経営層向けカリキュラム・DX育成カリキュラムで内容が変わっています。

・全社員向けカリキュラム

全社員向けではDX研修とデジタルデータ活用プログラムなどで構成されており、基礎的なデジタルリテラシーの底上げに対応しています。各本部から選抜された社員やコーポレート部門、主管支店社員のリーダーなどが対象です。 

・経営層向けカリキュラム

経営層向けでは、従来の経営からデータ・ドリブン経営へ転換を担う経営層として、DXに必要な経営資源の分析やリスクに対する見識を高め、正しい判断が行えるようにするためのプログラムなどで構成されています。対象は社長を含む経営層や経営幹部候補者です。 

・DX育成カリキュラム

DX育成カリキュラムでは、ITスキルの向上だけに留まらずビジネスデザインやアーキテクト、データサイエンスなどより専門的な知識を習得し、ITを駆使した事業創出力を発揮することを目的にプログラムが構築されています。主にデジタル機能本部に所属する社員が対象です。

現在はヤマトホールディングス本部を中心に適用されているプログラムですが、今後は順次グループ会社にも展開していき、3年で1,000人規模の受講を目指しています。

 

日産自動車

日産自動車は、自社が持つ「日産先進技術開発センター」に全国から社員を集め、4ヶ月にわたるブートキャンプを実施しました。4ヶ月間にわたり、未来の車づくりに関するソフトウェアの基礎からMBD・量産ソフトの開発まで、短期集中で学んでいきます。

内容は非常に専門的であり、研修生はあらかじめソフトウェアへの知見がある人をピックアップされています。このような取り組みを中心に、日産自動車では変化し続ける自動車業界にも対応していけるよう人材育成に力を入れています。

リスキリングを効果的に実施するために、どの部門でどのようなスキルが不足しているのか、将来必要になる人材・スキルは何かを把握するために、人事部門が各部門と相談しながら育成計画にリスキリングを導入しているのです。 

また、一人ひとりのスキルを可視化するために「Workday」と呼ばれるクラウド型人事ソリューションシステムを導入しようと取り組んでいます。このシステムによって従業員の所属部門・業務内容・役割がすべてタグ付けで管理されており、各領域のリソースや保有するスキルレベルをデータで確認できるようになります。

  

日立製作所

日本の電機メーカーであり、日立グループの中核を担う日立製作所では、AIを駆使したリスキリングを促すシステムをグループ全体で導入することを発表しました。AIが一人ひとりのスキルを把握し、今後必要になると考えられるデジタル知識や外国語習得を促す仕組みです。

日立製作所ではIoTの技術基盤となる「ルマーダ」を軸に据え、デジタル主導の経営転換を進めている最中です。そんな中、リスキリングを促すシステムを導入したことでデジタル企業として競争力を高めていこうと考えています。

リスキリングシステムには、アメリカ・リンクトインが提供する16,000もの講座や英語を含む10言語の学習プログラムが含まれています。また、日立グループのこれまでの実績や経験、ノウハウなどを盛り込んだ「DXリテラシー研修」もスタートさせました。

DXリテラシー研修では、単にDXの技術・基礎知識を身に付けるのではなく、学習した社員がDX推進に向けて自律的に行動できることをコンセプトに掲げています。すべてeラーニング形式で参加でき、テンプレートやワークシート、教材なども豊富に準備されています。

 

企業リスキリングでの注意点

企業リスキリングを導入する上で、気を付けなくてはならないポイントがあります。特に注意したいのが、いきなり全社員へ導入させることです。リスキリングは基本的に仕事をこなしながら学び直しを図るものです。 

そのため、リスキリングを導入することで担当部署や現場には少なからず影響が出てしまいます。いきなり全社員にリスキリングを導入させることは、かなりハードルが高いと言えます。 

この問題を解決するために、社員が無理なくリスキリングを実行できるような体制を整えることが重要です。内製化が難しい部分でもあるため、社外リソースもうまく活用しながら負担の少ない導入を心掛けましょう。 

また、全社員への導入を図る前に、まずはDX推進に携わるコアメンバーからリスキリングによる改革を実施すべきです。

  

DX人材のリスキリングなら、「AIビジネスデザイン基礎」がおすすめ 

DX人材を育成するためのリスキリングと言っても、どのような知識を習得させるべきか悩んでしまうものです。そこでおすすめしたいのが、PALO ALTO INSIGHTの「AIビジネスデザイン基礎」になります。

AIビジネスデザイン基礎は全5回、計約5時間にわたる教材（オンデマンド受講）を使い、自分のペースで学習できます。オンラインで好きな時に学べるため、社員の負担も少ないものになっています。

想定される参加者は、以下に該当する方などです。

・AIの導入やDXに興味はあるものの、何から始めればいいかわからない

・AIビジネスやDXを経営戦略に取り入れたい

・現在の課題解決に向けてAIやDXに関する知識をさらに深めたい

・ビジネス・業務のデジタル化を推進していきたい

 

AIビジネスデザイン基礎では主に6つに関連する知識を得られます。

・AIの基礎的なビジネスコンテクトに関する知識

・AI活用のビジネスモデルやケーススタディ、ビジネスモデルの優位性に関する知見

・DXプロジェクトの成功に向けた知識基盤

・AI人材に求められる思考法

・AIビジネスデザインに欠かせないフレームワークへの理解と実践

・新規AIビジネスやDX策定に必要なツールキット

 

実際にAIビジネスデザイン基礎を学んだ方からは以下のような声が届いています。

G.A.コンサルタンツ株式会社 関岡様

並行して受講したグロービスの「経営戦略マーケティング基礎」とリンクするところが多々あり、相互学習が進みました。経営の基本を踏まえて、AIを学ぶことができるので、多岐にわたる業界・事業・業務に応用可能と思いました。また、基本から踏まえることで、事業のコアを再定義する必要性を改めて感じることが出来ました。

 

NTT西日本　エンタープライズビジネス営業部デジタルデータビジネス担当（LINKSPARK 福岡）内山　大様

我々は、企業や自治体の皆様のDX推進を伴走支援でお手伝いするビジネスを展開しています。
多様な業界のお客様と様々な課題に一緒になって向き合っていくわけですが、伴走させて頂く私たちには、コミュニケーション力はもとより先端的なスキルの引き出しを数多く持ち、タイミングよく提供していくことを求められます。
今回、パロアルトインサイト様のトレーニングでは、技術的なトレンドはもちろん、事業におけるDXの進め方や、どのように知識／スキルの引き出しを開けていくかを、体系的にかつ事例を交えた臨場感のある内容で学ぶことができました。
受講したメンバーからは、ビジネスを進める中で研修で聞いたことを実践している実感を感じる、といった話が出てくるほどです。
今、DXが進まず悩まれている皆様に必見の内容ですので、自信をもってお勧めいたします！

 

実際に導入したことでDX人材の育成と同時に、DX推進を図るサポートにもつながっていることがわかります。

  

まとめ

今回は、DX人材に必要なリスキリングについてご紹介してきました。既にDX推進を図る企業ではリスキリングを導入しているケースも増えており、企業の経営層はいかに社員の負担を少なくしながらリスキリングを導入させるかがポイントになってきます。

PALO ALTO INSIGHTの「AIビジネスデザイン基礎」では名称どおり、AI・DX人材を育成する際に必要な基礎知識を中心に学べます。事例をベースとした内容になっているため、具体的に想像しやすく学びやすいコンテンツになっています。

DX人材の育成を図るために社外リソースの活用を検討されている方は、ぜひAIビジネスデザイン基礎の導入もご検討ください。