以前「アマゾンの無料返品サービス、『文房具店』と提携するやむを得ない事情」という記事で、アマゾンが返品コスト削減のため、ステープルズという文房具店と提携し、箱やラベルなしで返品できるサービスを開始することを紹介しました。
すでにホールフーズやコールズで行っている提携と同様に、小売店の店頭でアマゾンの返品ができるというものです。背景には、米国の大手民間配送企業であるUPSとアマゾンの関係悪化により、返品のための新拠点獲得の必要性が高まったことや、高騰する返品コストの問題がありました。
また、小売業者にとっても、アマゾンの返却窓口となることで来店促進や新規顧客獲得につながるメリットがあり、双方の利害が一致した戦略としてパートナーシップが締結されました。
しかしその後、小売店舗において当初の目論見が外れつつあることが先日のWashington Postの報道で分かりました。
ステープルズやコールズの店員がアマゾンの返品作業に追われ、主業務ができない状況が生まれているというのです。さらに、連日の無料返品作業に苦しむあまり、それが恐怖体験となり、アマゾンの商品を返品するためだけに来店する顧客に対して「アマゾンビ」という言葉まで生まれているといいます。
来店促進効果は出なかったということなのか。一体何があったのか。この件のいきさつを紹介したいと思います。
そもそも、アマゾンが文房具店のステープルズや雑貨を販売する小売大手のコールズなどの実店舗をアマゾンの返品地点にする契約を結んだとき、それは双方の利益につながるはずでした。
前述の記事で紹介した通り、通常の返品は近所のUPSストアなどにいきますが、近所にUPSがない場所に住む人にとって、身近な小売店舗でアマゾンの返品が行えるようになれば顧客体験は向上します。そして、不振の小売店舗からすれば、返品をきっかけに来店客数が増え、それに伴い客単価が上がったり、新規顧客獲得のためのコストが抑えられたりすることが期待されていました。
しかし、現実は違いました。
AIの活用提案から、ビジネスモデルの構築、AI開発と導入まで一貫した支援を日本企業へ提供する、石角友愛氏(CEO)が2017年に創業したシリコンバレー発のAI企業。
社名 :パロアルトインサイトLLC
設立 :2017年
所在 :米国カリフォルニア州 (シリコンバレー)
メンバー数:17名(2021年9月現在)
パロアルトインサイトHP:www.paloaltoinsight.com
お問い合わせ、ご質問などはこちらまで:info@paloaltoinsight.com
2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをシニアストラテジストとしてリード。その後HRテック・流通系AIベンチャーを経てパロアルトインサイトをシリコンバレーで起業。東急ホテルズ&リゾーツのDXアドバイザーとして中長期DX戦略への助言を行うなど、多くの日本企業に対して最新のDX戦略提案からAI開発まで一貫したAI・DX支援を提供する。2024年より一般社団法人人工知能学会理事及び東京都AI戦略会議 専門家委員メンバーに就任。
AI人材育成のためのコンテンツ開発なども手掛け、順天堂大学大学院医学研究科データサイエンス学科客員教授(AI企業戦略)及び東京大学工学部アドバイザリー・ボードをはじめとして、京都府アート&テクノロジー・ヴィレッジ事業クリエイターを務めるなど幅広く活動している。
毎日新聞、日経xTREND、ITmediaなど大手メディアでの連載を持ち、 DXの重要性を伝える毎週配信ポッドキャスト「Level 5」のMCや、NHKラジオ第1「マイあさ!」内「マイ!Biz」コーナーにレギュラー出演中。「報道ステーション」「NHKクローズアップ現代+」などTV出演も多数。
著書に『AI時代を生き抜くということ ChatGPTとリスキリング』(日経BP)『いまこそ知りたいDX戦略』『いまこそ知りたいAIビジネス』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『経験ゼロから始めるAI時代の新キャリアデザイン』(KADOKAWA)、『才能の見つけ方 天才の育て方』(文藝春秋)など多数。
実践型教育AIプログラム「AIと私」:https://www.aitowatashi.com/
お問い合わせ、ご質問などはこちらまで:info@paloaltoinsight.com
※石角友愛の著書一覧
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