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GAFAも直面:インド系移民が母国へ – 毎日新聞 寄稿連載

2022/01/18 メディア掲載実績, 毎日新聞 
by PALO ALTO INSIGHT, LLC. STAFF 

米国では「大退職時代」を迎えたと言われている

インド系移民も「大退職時代」へ 米国から母国へ帰る訳– 毎日新聞・経済プレミア 「石角友愛のシリコンバレー通信」

 

 

米国の大退職時代とは?

2021年、米国では「大退職時代(Great Resignation)」という言葉が注目された。多くの米国人労働者が自らの意思で職場を去る現象で、背景には新型コロナウイルス感染拡大による価値観や働き方の変化があると指摘されている。21年9月には退職者が過去最多の440万人を記録した。

そして22年、シリコンバレーでは、米国人だけではなく移民も大退職時代を迎える可能性があるという。ニュースサイトの「ザ・インフォメーション」に先日、掲載された記事によると、GAFA(グーグル、アップル、フ ェイスブック<現メタ>、アマゾン)に代表されるシリコンバレーやシアトルの大手IT企業から、インド人移民が母国インドに帰っているというのだ。

この背景としては、移民ビザで米国で就労し続けることの難しさ、パンデミック(感染症の世界的大流行)により働き方や人生観が変わった移民が多くいること、そしてインドのスタートアップ業界が急成長していることなどが挙げられる。

優秀で裕福なインド系移民

コロンビア大の20年の論文によると、米国には現在、約300万人のインド系移民が住んでおり、全人口の1%ほどに当たるという。インド系移民の多くが米国内で群を抜いて最高の教育を受けた人口統計グループに位置し、インド生まれの米国移民は一般の米国人と比べて大学の学位を持つ人が3倍も多い。経済的成功にも特筆すべきものがあり、インド系移民の世帯は所得水準が高く、一般的な米国人の2倍以上を稼いでいるという。

「世界で最も貧しい国の一つであるインドの人々は、どのようにして米国で最も裕福な人々になったのか」。コロンビア大でインドの経済政策を教える2人の学者がある学会で述べた言葉だ。インド系移民の歴史には大きく三つの波があるという。

「三つの波」で増加

一つ目の波が、ジョンソン大統領が1965年、専門職移民を受け入れるハ ート・セラー法に署名したことに起因する、「アーリームーバー」の波である。毎年1万2000人ほどの非常に優秀なインド人が移民して、医師やエンジニア、科学者となった。

二つ目の波が80年代の「家族関係者」の波である。「アーリームーバ ー」の親や配偶者、親戚などの家族関係者が年間3万人ほど、移住したという。

そして、三つ目の波が90年代の「IT世代」の波だ。これは、西暦2000年になるとコンピューターが誤作動を起こす可能性があると指摘された「Y2K(2000年)問題」を懸念した米国企業が、インドから大量の優秀なエンジニアらコンピュータースペシャリストを受け入れたことが背景にあり、年間10万人ほどのインド人が移住した。

例えば、現在のGAFAをはじめとする巨大IT企業の経営トップの多くがインド系移民であり、グーグルの親会社、アルファベットのスンダー・ピチ ャイ最高経営責任者(CEO)、マイクロソフトのサティア・ナデラCEO、 IBMのアービンド・クリシュナCEO、そして05年に米国に移住したツイッターのパラグ・アグラワルCEOもそうだ。

彼らに共通することは、インドの大学でトップレベルの学士を取得し、修士や博士号を取るために米国に渡ったという点だ。

専門職ビザの「限界」

ここで、移民が米国に移住するために必要なステップを説明しよう。

まず、米国の市民権や永住権(グリーンカード)を持たないが、高度技術を持つ移民が米国で就職するには「H―1Bビザ」を取得する必要がある。

H―1Bビザとは、専門職の移民に与えられる期間限定の就労ビザだが、「転職活動ができない」「3年後に延長手続きが必要」「6年後には再申請が必要」という条件がある。

また、H―1Bビザからグリーンカードを取得するには大きな課題がある。就労ビザからのグリーンカード発給量に毎年上限が定められているという点だ。20年のデータによると、120万件が発給待ちだという。中でも、 20年のH―1Bビザ所有者の75%を占めるインド人の申請数が多く、理論上では平均して80年間待たなければグリーンカードの取得ができないという研究機関の調査結果もある。

ちなみに、私がグーグルに勤務していたころ、ベトナム出身のエンジニアの友人がいたが、「他に魅力的な就職先があっても、グリーンカード申請中はまったく転職ができない」と話していた。

米国に高い所得税などを納め、技術と労働を提供する形で企業やその先にある米国社会に貢献しているにもかかわらず、キャリア形成の自由がなく、かつグリーンカード取得がいつになるか分からないという状況に置かれていたのだ。

母国での挑戦を選ぶ若者たち

しかし、その次の世代のインド系移民は今、母国のインドに帰国するという動きが活発になっている。よりチャンスが多く、家族に近く、社会貢献が大きくできる場所で自分の力を発揮したいと考えているのだ。

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パロアルトインサイトについて

AIの活用提案から、ビジネスモデルの構築、AI開発と導入まで一貫した支援を日本企業へ提供する、石角友愛氏(CEO)が2017年に創業したシリコンバレー発のAI企業。

社名 :パロアルトインサイトLLC
設立 :2017年
所在 :米国カリフォルニア州 (シリコンバレー)
メンバー数:17名(2021年9月現在)

パロアルトインサイトHP:www.paloaltoinsight.com
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石角友愛
<CEO 石角友愛(いしずみともえ)>

2010年にハーバードビジネススクールでMBAを取得したのち、シリコンバレーのグーグル本社で多数のAI関連プロジェクトをシニアストラテジストとしてリード。その後HRテック・流通系AIベンチャーを経てパロアルトインサイトをシリコンバレーで起業。データサイエンティストのネットワークを構築し、日本企業に対して最新のAI戦略提案からAI開発まで一貫したAI支援を提供。東急ホテルズ&リゾーツ株式会社が擁する3名のDXアドバイザーの一員として中長期DX戦略について助言を行う。

AI人材育成のためのコンテンツ開発なども手掛け、順天堂大学大学院医学研究科データサイエンス学科客員教授(AI企業戦略)及び東京大学工学部アドバイザリー・ボードをはじめとして、京都府アート&テクノロジー・ヴィレッジ事業クリエイターを務めるなど幅広く活動している。

毎日新聞、日経xTREND、ITmediaなど大手メディアでの連載を持ち、 DXの重要性を伝える毎週配信ポッドキャスト「Level 5」のMCや、NHKラジオ第1「マイあさ!」内「マイ!Biz」コーナーにレギュラー出演中。「報道ステーション」「NHKクローズアップ現代+」などTV出演も多数。

著書に『いまこそ知りたいDX戦略』『いまこそ知りたいAIビジネス』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『経験ゼロから始めるAI時代の新キャリアデザイン』(KADOKAWA)、『才能の見つけ方 天才の育て方』(文藝春秋)など多数。

※石角友愛の著書一覧

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