日本企業に広がるAI活用、一方で規制の策定には難しさも

石角友愛氏（以下、石角）平井議員には2021年6月、初代デジタル改革担当大臣として連載の初回にご登場いただきました。現在は自民党のデジタル社会推進本部の本部長として、AIやWeb3（ウェブスリー）に関する首相への提言など精力的に活動されています。そのご活躍ぶり、米国からまぶしく見ておりました。前回の対談からの約2年間でChatGPT（チャットGPT）の登場をはじめ、AIを取り巻く環境は大きく変化しました。

平井卓也議員（以下、平井）まさにそうですね。日本ではAIを業務で活用する企業が増えています。今後はAIを使いこなす企業と、そうでない企業の差が広がっていくと考えています。

石角　私もそう思います。ビジネスでAIを導入した場合、翌日に成果が出ることはまずありません。それに導入時は現場の反発が起きやすく、その後も定着にまた別の壁が立ちはだかります。それらを乗り越えるためには、最低でも半年はかかるでしょう。それを考えると、今AIを導入する企業と半年後に導入する企業では、機会損失や先行者利益といった点から大きな差が生まれるはずです。ですので私は企業の皆さんには、ぜひ早めに積極的にAIを使っていただきたいと思っています。平井議員は、日本企業がAI導入を進めていくべきだとお考えですか。

平井　ええ、私も企業にはどんどんAIを使ってもらいたいと思っています。一方で、AIの規制についてもきちんと考えなければいけません。今はEU（欧州連合）が先行する形で議論が進んでいますが、規制というのは口で言うのは簡単でも、実行するのはかなり難しい。ともすると「テクノロジーを使ってはならない」という話にもなりかねません。ただ問題点というのは利用していく中で見えてくることも多いため、今はまず使ってみて、その過程で人権侵害や人の命に関わる領域で問題点が判明した場合には、ガイドラインを策定しようという流れになっています。

石角さんがいらっしゃる米国のAI規制の状況もぜひ教えてください。

平井卓也氏。デジタル庁発足前にデジタル改革担当大臣などを歴任し、2021年9月1日、初代デジタル大臣に就任。

デジタル庁の基礎をつくった