｢脱アマゾン｣を加速させたのはコロナだった…

巨大企業以外にも動き

ビジネスインサイダー寄稿記事　掲載

こんにちは。パロアルトインサイトCEO・AIビジネスデザイナーの石角友愛です。今日はパンデミックにより浸透した「EC活用」と「小売りのD2C化」のトレンドについてご紹介します。

コロナでEC利用は「急成長」したにより浸透した「EC活用」と「小売りのD2C化」のトレンドについてご紹介します。

パンデミックで一気に浸透したものに「EC活用」があります。

アメリカのEC浸透率を見てみると、パンデミック前に約10年かけて5.6％から16％へとおだやかに浸透していたものが、パンデミック中のたった8週間で27%まで一気に浸透しました。

アメリカのEC業界においては、数週間で10年分の出来事が起こったのだと言えます。

過去の記事にも書いたように、小売業界では、ECの浸透に伴って販売形態をD2C（自社サイトを通じて消費者に直接販売すること）へシフトするトレンドが見られます。

その代表格であるNIKE（ナイキ）の場合、2020年にはD2Cチャネルによる売り上げが全体の30％以上を占めるようになりました。

また、サーバーやパッケージの導入が不要で、サブスクリプション料金を払えば簡単にオンラインストアが開設できるプラットフォームとして注目されている「Shopify」でも、2019年から2020年にかけての成長は著しいものでした。

2021年2月の決算発表によると、2020年通年の総売上高は前年比86％増の29億2950万ドル（約3207億円）に達しています。

この中で、ECサイトの立ち上げや管理、運営などの機能に対するサブスクリプション収益は41％増の9億880万ドル（約995億円）、ECサイトの売上から発生する手数料によるマーチャントソリューションの収益は116％増の20億270万ドル（約2192億円）になっています。

巨大メーカーだけではない「直販」の流行

ここで注目すべきは、こういったD2Cの動きは、ローカル地域に根ざしたいわゆる「パパママ系」ストアにも波及していることです。いまや、マットレス直販大手のキャスパーやNIKEなどのビッグメーカーだけにとどまらない現象なのです。

背景には、2020年に街全体がロックダウンし、エッセンシャルビジネス（スーパーや医療関連）以外の小売りがすべて封鎖されたとき、EC化を強いられたお店が多かったことがあります。

また、（詳しくは後述しますが）手軽に利用できるITインフラの充実や、資金力のない中小の小売店でもWeb上に広告を出しやすくなったことなども、小売がECやD2Cへシフトする動きを後押ししたと考えられます。

これまでは、ローカル小売店がEC化をする際に障壁となってくるのは「ITインフラの欠如」でした。

しかし、実際には前述のShopifyなどの「EC機能をバックエンドで提供してくれるサービス」や、Stripeなどの「クレジットカード決済機能を誰でも自社ウェブサイトにコード数行で埋め込めるサービス」などが普及したことにより、多くの場合、ECストアの立ち上げにはさほど苦労していないと言えます。

実際に、私の住むシリコンバレーでも近所の玩具屋さんなどがEC化に成功しており、オンラインで購入した商品をお店で受け取ることができる「カーブサイドピックアップ」を導入したことで顧客離れを防いでいました。

しかし、立ち上げたECストアにどのように集客するか、限られた広告予算の中で1人でも多くの人にサイトに立ち寄ってもらうためにはどうすればよいか、というところで頭打ちになるローカル小売店舗が多いのも事実です。

｢脱アマゾンブームの立役者はグーグル」との報道

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