Airbnbのリストラから見る、旅行業界の行方

Airbnbが社員の２５％に当たる1900人を解雇することを発表しました。コミュニティの意識をとても大事にしている会社なので、CEOのブライアンは最後まで解雇はしないように努力していたのですが（IPO予定をしていた時の企業価値より半分近い価値で10％の利子という超高金利で＄２Bの借金をするなどしたが焼け石に水状態だった）今年の売り上げが前年比で半分以下になるということで、仕方なく解雇に至りました。ブライアンが社員に送ったE-MAILが会社のHPに公開されています。クライシスマネージメントで大事なのは、Brutal Honesty（残酷なまでに誠実でいること）だとハーバードビジネススクールの教授が言っていましたが、とても具体的に解雇に至った背景が書かれています。

ブライアンの見解では、
①いつ人々が旅行をし出すか予測不可能
②元に戻ったとしても、旅行のあり方が変わってしまった　

という二つの理由から、これは単なる一時的なクライシスではないと判断し、コアビジネスであるホスト（家を人に貸し出す人）との関係性維持に注力すべきだと判断したとのこと。

アメリカでは失業者が急増しており、過去７週間で失業保険申請の数が3300万件を超えました。先週１週間だけで320万件の申請があったとのことでこれから来るであろう不景気を見込んでも、ブラインは、今後旅行業界では、「より家から近いところで、より安全で、より安い」トラベルが増えるだろうと言っています。

プラットフォームからの離脱を求めるホスト達

Airbnbのビジネスモデルは、ホスト（家を掲載する人）が家を掲載して、ゲスト（旅行客）が泊まったら手数料を徴収するモデルです。手数料は宿泊費の3％をとるモデルでした。コロナ危機が始まってから大量のキャンセルが発生して、通常支払われるべきキャンセル料の25％ほどしかAirbnbが支払わなかったことから、多くのホストに不満が溜まっていました。

そこで、ホスト達は自分たちの専用ブッキングサイトを立ち上げる動きを起こしています。私の友人でAirbnbのホストビジネスをずっとしている人がいますが、彼女によると、お客さんはリピーターが多く、しかも近くの街から週末などに理由する人が多いとのこと。その場合、Airbnbなどの巨大プラットフォームで集客しなくても、自分たちのディレクトサイトを立ち上げても売り上げはある程度維持できると考える人もいるのかもしれません。

Airbnbが最も恐れていることは、ホストを失うことです。掲載される家が減れば減るほど、プラットフォームの価値が下がり、旅行客の集客コストも上がります。

今後、Airbnbが注力すべきホストとの関係性の再構築ですが、非常に難しいのではないかと考えます。私の周りでも、Airbnbから離脱して別の会社で掲載や部屋の管理まで頼んでいる人もいます。また、Airbnbの競合優位性でもあった、高い参入障壁は、グローバルネットワーク（世界各国にホストと旅行客のネットワークを持つこと）を持つことで成り立っていましたが、これから人々はよりローカルな旅行を好むようになるのであれば、そこに価値は生まれません。より、ローカルに絞ったバーティカル型のプレイヤーが求められるようになり、それであれば参入障壁もかなり低くなります。

私もいつかは全く心配せずに飛行機に乗って家族旅行をしたいと夢を見ることもありますが、現実的ではないというのが現状です。都市封鎖が解除された後も、もし旅行らしい旅行をするとしても（これすら現実的ではないですが）、一番感染リスクが低い自家用車による移動手段を選ぶと思いますので、結果的にローカルな旅行になるかと思います。旅行業界が大きく変革を起こしていると感じます。

アフターコロナのDX戦略

パロアルトインサイトはデジタルトランスフォーメーションとAI開発の専門家集団として、コロナ危機を乗り越えるために経営者が今すぐ取り組むべきデジタル対策のアドバイスや実装をしています。自分たちの知見を少しでも日本の経営者の皆様の役に立てたいという考えがあるためです。

コロナ危機前は、デジタルトランスフォーメーション（DX）やその結果としてのAI導入、社内でインハウスで構築するデータプラットフォームなどを、ラグジュラスな投資案件と考えている経営者も多かったのではないでしょうか。しかし、その考え方は正した方が良いでしょう。なぜなら、デジタル化こそがコロナ危機を乗り越えるため必要不可欠なステップだからです。

例えば、先日話していた経営者の方は、「うちは受注の９割をFAXで受けている」と言っていました。オフィスにいなければ受注が受けられない状況は、コロナウイルス対策強化（＝テレワーク強化）の中で障害になります。FAXで受け取る内容を、OCRでデジタル化して担当者にE-MAILで送られるようなシステムを作らないと、誰かがこれからもオフィスで待機しなければいけなくなります。

また、環境整備がなされないままテレワークだけが導入されてしまい社員が家から会社のパソコンに繋げられない（VPNの設定がされていない、回線パニックなど）という話しを聞きました。同時に、顧客情報などの個人情報はクラウドにあげられないため、オンプレミス（社内で管理しているサーバー内）で保管しなければならず、リモート環境でデータにアクセスしたくてもできない、という話しも聞きます。

私たちが考えるコロナ対策として優先順位を高くすべきデジタル化は以下の４つです。

1. VPN環境の整備、セキュリティ強化をした形での拡張可能なリモートワーク環境の設定、必要なツールの導入
2. オンプレミスデータの見直し（暗号化、クラウド化できるものとそうでないものの見直し、データアーキテクチャーの再構築）
3. オンラインプレゼンスの強化（対面で営業をしていた会社も今後はウェブサイトでの集客やユーザーニーズの理解、コンバージョンなどの機能を持つことが必要になってくる。既存ウェブサイトやオウンドメディアを持っている会社は、今強化をしてユーザーのエンゲージメントを高めるチャンス）
4. リモート環境での社員の評価（慣れないテレワークで、曖昧な評価基準の中何を優先して作業すればいいか分からない社員が増えている。メンタル面での配慮も必要になってくる）

コロナ対策デジタル化無料相談窓口

上記４つのポイントに関して、今すぐデジタル化を行いたい、そのためのアドバイスが欲しいという方に無料でアドバイスを行う窓口を設置します。お気軽に下記からお申し込みください。

パロアルトインサイトCEO　石角友愛